更新日:2022年9月2日

所得税基本通達 33-6の8 配偶者居住権等の消滅による所得

配偶者居住権又は当該配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地土地の上に存する権利を含む。を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の消滅につき対価の支払を受ける場合における当該対価の額は、令第95条に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当することに留意する。

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