法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2022年03月23日

所得税基本通達 35-2 事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの

括弧を隠す括弧色分け

次に掲げるような所得は、事業から生じたと認められるものを除き、雑所得に該当する。

（1）　動産（法第26条第1項《不動産所得》に規定する船舶及び航空機を除く。）の貸付けによる所得

（2）　工業所有権の使用料（専用実施権の設定等により一時に受ける対価を含む。）に係る所得

（3）　温泉を利用する権利の設定による所得

（4）　原稿、さし絵、作曲、レコードの吹き込み若しくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等に係る所得

（5）　採石権、鉱業権の貸付けによる所得

（6）　金銭の貸付けによる所得

（7）　不動産の継続的売買による所得

（8）　保有期間が5年以内の山林の伐採又は譲渡による所得

※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます