法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2022年03月23日

所得税基本通達 45-6 使用人の行為に基因する損害賠償金等

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業務を営む者が使用人（業務を営む者の親族でその業務に従事しているもの（以下この項において「家族従業員」という。）を含む。以下この項において同じ。）の行為に基因する損害賠償金（これに類するもの及びこれらに関連する弁護士の報酬等の費用を含む。）を負担した場合には、次によるものとする。

（1）　当該使用人の行為に関し業務を営む者に故意又は重大な過失がある場合には、当該使用人に故意又は重大な過失がないときであっても、当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入しない。

（2）　当該使用人の行為に関し業務を営む者に故意又は重大な過失がない場合には、当該使用人に故意又は重大な過失があったかどうかを問わず、次による。
- イ　業務の遂行に関連する行為に基因するものは、当該使用人の従事する業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。
- ロ　業務の遂行に関連しない行為に基因するものは、家族従業員以外の使用人の行為に関し負担したもので、雇用主としての立場上やむを得ず負担したものについては、当該使用人の従事する業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入し、その他のもの（家族従業員の行為に関し負担したものを含む。）については、必要経費に算入しない。

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