更新日:2022年9月2日
令第81条第1号又は第2号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》に掲げる資産(山林を除く。)につきその年分の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につき法第72条第1項《雑損控除》の規定の適用を受ける損失が生じた場合を除き、次の算式により計算した金額とすることができる。この場合において、その年1月1日及び12月31日における当該資産の取得価額は、それぞれの日において有する当該資産でまだ業務の用に供されていないものにつき令第99条第1項第1号に掲げる評価の方法に準じて計算する。
その年1月1日において有する当該資産でまだ業務の用に供されていないものの取得価額の合計額 | + | その年中に取得した当該資産の取得価額の合計額 | - | その年12月31日において有する当該資産でまだ業務の用に供されていないものの取得価額の合計額 |