国税通則法 第32条 賦課決定

税務署長は、賦課課税方式による国税については、その調査により、課税標準申告書を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の時）後に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。

• 一　課税標準申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税標準が税務署長の調査したところと同じであるとき。　納付すべき税額

2　税務署長は、前項又はこの項の規定による決定をした後、その決定をした課税標準（前項第1号に掲げる場合にあつては、同号の課税標準申告書に記載された課税標準）又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該決定に係る課税標準及び納付すべき税額を変更する決定をする。

3　第1項の規定による決定は、税務署長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書（第1項第1号に掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行なう。

4　第2項の規定による決定は、税務署長が次に掲げる事項を記載した賦課決定通知書を送達して行なう。

• 一　その決定前の課税標準及び納付すべき税額

5　第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）、第28条第3項後段（決定通知書の附記事項）及び第29条（更正等の効力）の規定は、第1項又は第2項の規定による決定（以下「賦課決定」という。）について準用する。