国税通則法 第33条 賦課決定の所轄庁等

賦課決定は、その賦課決定の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長が行う。

2　所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は国際観光旅客税法第16条第1項（国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る第69条（加算税の税目）に規定する加算税については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める税務署長は、前項の規定にかかわらず、当該各号に規定する更正若しくは決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出により納付すべき国税又は源泉徴収等による国税に係る当該加算税についての賦課決定をすることができる。

• 一　第30条第2項（更正又は決定の所轄庁）の更正又は決定があつたとき　当該更正又は決定をした税務署長

3　保税地域からの引取りに係る消費税等で賦課課税方式によるものその他税関長が徴収すべき消費税等又は国際観光旅客税法第17条第1項（国外事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る不納付加算税若しくは第68条第3項若しくは第4項（同条第3項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税についての賦課決定は、第1項の規定にかかわらず、これらの国税の納税地を所轄する税関長が行う。この場合においては、前2条の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは「税関長」と、前条第1項各号列記以外の部分中「課税標準申告書を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の時）後に、次の」とあるのは「次の」と、同条第1項第2号及び第3号、第2項、第3項並びに第4項第1号及び第2号中「納付すべき税額」とあるのは「税額等」とする。

4　前項の規定により税関長が賦課決定を行う場合において、当該賦課決定が消費税法第8条第3項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により直ちに徴収する消費税に係るものであるときその他政令で定めるときは、前項の規定により読み替えて適用される前条第3項又は第4項の規定による賦課決定通知書又は納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該賦課決定の通知をさせることができる。