国税通則法 第38条 繰上請求

税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税（第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。

【通達38】

2　前項の規定による請求は、税務署長が、納付すべき税額、その繰上げに係る期限及び納付場所を記載した繰上請求書（源泉徴収等による国税で納税の告知がされていないものについて同項の規定による請求をする場合には、当該請求をする旨を付記した納税告知書）を送達して行う。

3　第1項各号のいずれかに該当する場合において、次に掲げる国税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるものがあるときは、税務署長は、その国税の法定申告期限（課税標準申告書の提出期限を含む。）前に、その確定すると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するため、あらかじめ、滞納処分を執行することを要すると認める金額を決定することができる。この場合においては、その税務署の当該職員は、その金額を限度として、直ちにその者の財産を差し押さえることができる。

• 一　納税義務の成立した国税（課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）

4　国税徴収法第159条第2項から第11項まで（保全差押え）の規定は、前項の決定があつた場合について準用する。この場合において、同条第5項中「6月」とあるのは、「10月」と読み替えるものとする。