国税通則法 第60条 延滞税

納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

【通達60】

2　延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限（純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等（石油石炭税法第17条第3項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）その他政令で定める国税については、政令で定める日。次条第2項第1号において同じ。）の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第63条第1項、第4項及び第5項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3　第1項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。

4　延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。