国税通則法 第72条 国税の徴収権の消滅時効

国税の徴収を目的とする国の権利（以下この節において「国税の徴収権」という。）は、その国税の法定納期限（第70条第3項（国税の更正、決定等の期間制限）の規定による更正若しくは賦課決定、同条第4項の規定による賦課決定、前条第1項第1号の規定による更正決定等、同項第3号の規定による更正若しくは賦課決定又は同項第4号の規定による更正決定等により納付すべきものについては、第70条第3項若しくは前条第1項第1号若しくは第3号に規定する更正、第70条第4項に規定する賦課決定、前条第1項第1号に規定する裁決等又は同項第4号に規定する更正決定等があつた日とし、還付請求申告書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。次条第3項において同じ。）から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

【通達72】

2　国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

3　国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。