国税通則法 第74条の14 行政手続法の適用除外

行政手続法（平成5年法律第88号）第3条第1項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為（酒税法第2章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定に基づくものを除く。）については、行政手続法第2章（申請に対する処分）（第8条（理由の提示）を除く。）及び第3章（不利益処分）（第14条（不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定は、適用しない。

2　行政手続法第3条第1項、第4条第1項及び第35条第4項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同法第2条第6号（定義）に規定する行政指導をいい、酒税法第2章及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第7号）に定める事項に関するものを除く。）については、行政手続法第35条第3項（行政指導に係る書面の交付）及び第36条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。

3　国税に関する法律に基づき国の機関以外の者が提出先とされている届出（行政手続法第2条第7号に規定する届出をいう。）については、同法第37条（届出）の規定は、適用しない。