国税通則法 第74条の7の2 特定事業者等への報告の求め

所轄国税局長は、特定取引の相手方となり、又は特定取引の場を提供する事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署（以下この条において「特定事業者等」という。）に、特定取引者に係る特定事項について、特定取引者の範囲を定め、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告することを求めることができる。

2　前項の規定による処分は、国税に関する調査について必要がある場合において次の各号のいずれかに該当するときに限り、することができる。

• 一　当該特定取引者が行う特定取引と同種の取引を行う者に対する国税に関する過去の調査において、当該取引に係る所得の金額その他の特定の税目の課税標準が1000万円を超える者のうち半数を超える数の者について、当該取引に係る当該税目の課税標準等又は税額等につき更正決定等（第36条第1項（第2号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。）をすべきと認められている場合

3　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　所轄国税局長　特定事業者等の住所又は居所の所在地を所轄する国税局長をいう。

4　所轄国税局長は、第1項の規定による処分をしようとする場合には、あらかじめ、国税庁長官の承認を受けなければならない。

5　第1項の規定による処分は、所轄国税局長が、特定事業者等に対し、同項に規定する特定取引者の範囲その他同項の規定により報告を求める事項及び同項に規定する期日を書面で通知することにより行う。

6　所轄国税局長は、第1項の規定による処分をするに当たつては、特定事業者等の事務負担に配慮しなければならない。