国税通則法施行令 第41条 納税証明書の交付の請求等

法第123条第1項（納税証明書の交付等）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　次に掲げる国税に関する事項は、前項各号（第5号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。

3　次項の請求書を提出する日の3年前の日の属する会計年度前の会計年度において国税につき滞納処分を受けたことがないことは、第1項第5号に掲げる事項に該当しないものとする。

4　法第123条第1項の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。

5　前項の請求書は、証明を受けようとする国税の税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、同項第1号の証明を受けようとする事項が第1項第1号に掲げる事項（未納の税額がないことに限る。）又は同項第5号に掲げる事項である場合には、この限りでない。

6　国税局長、税務署長又は税関長は、請求に係る第4項の証明書の使用目的が国税又は地方税（国税徴収法第2条第2号（定義）に規定する地方税をいう。）と競合する債権に係る担保権の設定に関するものである場合、当該証明書が法令の規定に基づき国又は地方公共団体に提出すべきものである場合その他その使用目的につき相当の理由があると認める場合において、その証明書を交付するものとする。