国税通則法施行規則 第1条 交付送達の手続

税務署その他の行政機関の職員（以下この項及び次項において「交付送達を行う職員」という。）は、国税通則法 （昭和37年法律第66号。以下「法」という。）第12条第4項又は第5項第1号（書類の送達）の規定により交付送達を行つた場合には、その交付を受けた者に対し、その旨を記載した書面に署名（記名を含む。以下この項において同じ。）を求めなければならない。この場合において、その者が署名の求めに応じないときは、交付送達を行う職員は、その理由を付記しなければならない。

2　交付送達を行う職員は、法第12条第5項第2号の交付送達を行つた場合には、その旨を記載した書面を作成しなければならない。

3　第1項の規定は、税関の当該職員が、次の各号に掲げる場合において、法第12条第4項ただし書の規定により当該各号に定める書類を交付したときは、適用しない。

• 一　法第33条第3項（賦課決定の所轄庁等）の規定により税関長が法第32条第5項（賦課決定）に規定する賦課決定を行う場合において、当該賦課決定が消費税法（昭和63年法律第108号）第8条第3項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により直ちに徴収する消費税又は本邦に入国する者が、入国の際に携帯し、若しくは別送して輸入する物品につき徴収すべき消費税等（法第2条第3号（定義）に規定する消費税等をいう。次号において同じ。）に係るものであるときその他特別の必要に基づき国税（法第2条第1号に規定する国税をいう。以下同じ。）を税関の当該職員に即納させるとき　法第33条第3項の規定により読み替えて適用される法第32条第3項又は第4項に規定する賦課決定通知書（同条第1項第1号に掲げる場合にあつては、納税告知書）