更新日：2022年9月2日
国税通則法施行規則 第2条 納付委託の対象
- 一
法第34条の3 第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が30万円以下である場合
- 二
法第34条の3 第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が1000万円未満であり、かつ、当該国税を納付しようとする者のクレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合
- 三
法第34条の3 第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が30万円（税関長が課する国税を納付しようとする金額にあつては、100万円）以下であり、かつ、当該国税を納付しようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第3条第5項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（第3項第2号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて決済することができる金額以下である場合
2
- 一 国税局、税務署又は税関の職員から交付され、又は送付された納付書
- 二
法第34条の3 第1項（第1号に係る部分に限る。）に規定する納付受託者により作成された納付書
3
- 一 第1項第2号に規定するクレジットカードを使用する方法により国税を納付する場合 次に掲げる事項
- イ 納付書記載事項
- ロ 当該クレジットカードの番号及び有効期限その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項
- 二 第三者型前払式支払手段による取引等により国税を納付する場合 次に掲げる事項
- イ 納付書記載事項
- ロ 当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
法第34条の3第1項（納付受託者に対する納付の委託）に規定する財務省令で定める金額以下である場合は、次に掲げる場合とする。
- 一 法第34条の3第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が30万円以下である場合
- 二 法第34条の3第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が1000万円未満であり、かつ、当該国税を納付しようとする者のクレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合
- 三 法第34条の3第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が30万円（税関長が課する国税を納付しようとする金額にあつては、100万円）以下であり、かつ、当該国税を納付しようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第3条第5項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（第3項第2号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて決済することができる金額以下である場合
2 法第34条の3第1項第1号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する納付書であり、かつ、バーコードの記載があるものとする。
- 一 国税局、税務署又は税関の職員から交付され、又は送付された納付書
- 二 法第34条の3第1項（第1号に係る部分に限る。）に規定する納付受託者により作成された納付書
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