国税通則法基本通達 第117条関係 納税管理人

【法第117条】

1　納税者

この条第1項の「納税者」には、国税に関する法律の規定により還付を受けるための申告書又は確定損失申告書を提出することができる者も含まれる。

2　納税管理人の事務範囲

この条第1項の「納税申告書の提出その他国税に関する事項」とは、次に掲げる事項（不服申立てに関する事項を除く。）をいう。

3　納税管理人の選任

この条第1項の納税管理人は、できるだけ納税地を所轄する税務署の管轄区域内に住所等を有する者のうちから選任させるものとする。

4　納税管理人の権限の消滅

納税管理人の権限は、その解任によるほか納税者の死亡（法人にあってはその消滅。以下この項においても同じ。）若しくは納税者が破産手続開始の決定を受けたこと又は納税管理人の死亡若しくは納税管理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたことにより消滅する（民法第111条、第653条参照）。

5　納税管理人の権限の消滅後の効果

納税管理人の権限の消滅後、その消滅を知らないで、納税管理人であった者によってされ、又は納税管理人であった者に対してした行為は、納税者（納税義務を承継した者を含む。以下この項において同じ。）によってされ、又は納税者に対してした行為とするものとする（民法第112条、第655条参照）。

6　納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項の範囲

国税通則法施行規則第12条の2の「その他これに類する事項」には、徴収法の規定による滞納処分等に関する2（2）及び（3）に掲げる事項等が含まれることに留意する。

7　特定納税管理人と通則法第12条の納税管理人の事務との関係について

特定納税管理人が処理することができる事項は、この条第3項に規定する特定事項に限られるから、特定納税管理人は、当該特定事項に係る書類を除き、通則法第12条第1項又は第3項の規定による送達を受けることができないことに留意する。

8　納税管理人の届出をすべきことの求めに応じた場合の手続

納税者が、この条第3項の規定による納税管理人の届出をすべきことの求めに応じた場合には、同条第2項の規定により納税管理人の届出をしなければならないことに留意する。

9　国内便宜者が納税管理人となることの求めに応じた場合の手続

この条第4項に規定する国内便宜者が同項の規定による納税者の納税管理人となることの求めに応じた場合において、当該納税者が当該国内便宜者を納税管理人として定めたときは、当該納税者は、同条第2項の規定により納税管理人の届出をしなければならないことに留意する。

10　密接な関係を有する者の範囲

この条第5項第1号ロの「密接な関係を有する者」とは、次に掲げる者をいう。

11　継続的に又は反復して行う場を提供する事業者の範囲

この条第5項第1号ハの「継続的に又は反復して行う場を提供する事業者」とは、例えば、プラットフォーム運営事業者のように多数の者との間で取引を行う場を提供する者が該当するが、特定納税者との間で単発の取引仲介のみを行ったような事業者は特定納税者へ「継続的に又は反復して行う場」を提供していないため、その範囲に含まれないことに留意する。

12　その他これに類する事実の範囲

通則令第39条の2第1項第3号の「その他これに類する事実」とは、次に掲げるものをいう。

13　特定事項を処理させる必要がなくなったときの範囲

この条第6項の「特定事項を処理させる必要がなくなったとき」とは、例えば、国税に関する調査が終了したこと等により税務署長等から特定納税者に対し接触の必要性がなくなった場合や、特定納税者から同条第2項の規定による納税管理人の届出がされた場合等が該当する。