国税通則法基本通達 第54条関係 担保の提供等に関する細目

【法第54条】

担保の提供手続

1　担保提供書等の提出

国税の担保の提供に当たっては、通則令第16条（担保の提供手続）に規定する書類のほか、次の書類を併せて提出させる。

2　有価証券等の供託機関

有価証券又は金銭の供託は、可能な限り担保の提供を受けるべき税務官庁の所在地にある供託所にさせる。

3　抵当権を設定するために必要な書類

通則令第16条第2項の「抵当権を設定するために必要な書類」とは、1に定める書類のほか、次に掲げるものをいう。

4　保険に対する保全措置

国税の担保として提供しようとする財産に保険が付されている場合には、その保険金請求権に対して質権を設定する。

なお、保険者からの質権設定の承諾を受けた保険証券又は保険契約証書については、質権設定の裏書及び確定日付を確認した後、原本は納税者に返却し、当該保険証券等の写しを税務官庁で保管する。

5　共同保証の場合

国税の保証人が2人以上である場合又は2人以上となる場合には、保証人間において連帯させるものとする。

6　保証等の意思の確認

国税の担保が第三者の所有財産又は保証人の保証である場合には、その第三者又は保証人に対し、その意思に基づき担保財産を提供したこと、又は保証をしたことを確認した上で担保を徴取するものとする

担保の解除

7　第三者納付の場合の解除時期

抵当権により担保されている国税が、第三者により納付された場合の担保の解除は、通則令第11条（国税を納付した第三者の代位の手続）の書面が通常提出されると見込まれる期間内に提出されなかったことを確認した後に行う（第41条関係4参照）。

8　その他の解除手続

担保の解除手続については、通則令第17条第3項（担保の解除）に定めるところによるほか、次の場合には、納税者に対し、その担保原因が消滅した旨の証明書を交付する。