国税通則法基本通達 第57条関係 充当

【法第57条】

充当

1　還付を受けるべき者

この条第1項「還付を受けるべき者」には、次に掲げる者が含まれる。

なお、納税管理人および第56条関係の8（破産者等への還付）に定める者は、還付を受けるべき者にはあたらない。

2　納付すべきこととなっている国税

この条第1項の「納付すべきこととなっている国税」とは、納付すべき税額が確定した国税（通則法第15条第3項第2号から第6号までに掲げる国税にあっては、納税告知書が発せられたものに限る。）で、通則令第23条に規定する充当適状にある国税をいう。

3　譲渡等にかかる還付金等の充当

還付金等につき譲渡の通知または差押命令の送達があった後において、その譲渡をした者または差押えを受けた債務者につき未納の国税（2に定める国税をいう。以下この条関係において同じ。）が生じた場合には、その還付金等は、その国税に充当することはできない。ただし、その還付金等が留保還付金である場合には、その年分または、その事業年度分の所得税または法人税に充当することができる。

4　破産宣告があった場合の還付金等の充当

破産財団に属する還付金等は、破産手続によることなく財団債権である未納の国税に充当するものとする。

5　支払決定後における充当

支払決定をした還付金等は、未納の国税が生じても原則として充当しないものとする。

6　充当適状前の充当

還付を受けるべき者から還付金等につき充当適状前の国税（納付すべき額が確定しているものに限る。）に充当の申出があったときは、その申出の日を充当適状日として充当するものとする。この場合における充当の申出は、書面により行わせるものとする。

7　充当の順位

還付金等を充当すべき未納の国税が2以上ある場合における充当順位は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、順次に本税、附帯税に充当し（通則法第57条第1項、民法第489条第1項参照）、本税と本税の相互間、又は附帯税と附帯税の相互間は、民法第488条第４項第2号及び第3号（同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当）に定めるところに準ずるものとする

充当適状

8　特殊な場合の充当適状の日

次に掲げる国税及び還付金等の充当適状の日は、それぞれ次に掲げるところによる。

9　還付金等が生じた時

通則令第23条第1項の「還付金等が生じた時」とは、次に掲げる還付金等については、次に掲げる時をいうものとする。

10　滞納処分費の生じた時

通則令第23条第1項第8号の滞納処分費の「生じた時」とは、滞納処分費となる費用につき、その支出すべきことが確定した時をいうものとする。