更新日：2022年9月2日

財産評価基本通達 179 取引相場のない株式の評価の原則

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前項により区分された大会社、中会社及び小会社の株式の価額は、それぞれ次による。

  • （1）　大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる。
  • （2）　中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、算式中の類似業種比準価額を1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる。
    • 類似業種比準価額×L＋1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（1－L）

      上の算式中の「L」は、評価会社の前項に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前1年間における取引金額に応じて、それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。

    • イ　総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数に応ずる割合
      卸売業 小売･サービス業 卸売業、小売･サービス業以外 割合
      4億円以上
      （従業員数が35人以下の会社を除く。）      		 5億円以上
      （従業員数が35人以下の会社を除く。）      		 5億円以上
      （従業員数が35人以下の会社を除く。）      		 0.90
      2億円以上
      （従業員数が20人以下の会社を除く。）      		 2億5,000万円以上
      （従業員数が20人以下の会社を除く。）      		 2億5,000万円以上
      （従業員数が20人以下の会社を除く。）      		 0.75
      7,000万円以上
      （従業員数が5人以下の会社を除く。）      		 4,000万円以上
      （従業員数が5人以下の会社を除く。）      		 5,000万円以上
      （従業員数が5人以下の会社を除く。）      		 0.60

      （注）複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

    • ロ　直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合
      卸売業 小売･サービス業 卸売業、小売･サービス業以外 割合
      7億円以上
      30億円未満      		 5億円以上
      20億円未満      		 4億円以上
      15億円未満      		 0.90
      3億5,000万円以上
      7億円未満      		 2億5,000万円以上
      5億円未満      		 2億円以上
      4億円未満      		 0.75
      2億円以上
      3億5,000万円未満      		 6,000万円以上
      2億5,000万円未満      		 8,000万円以上
      2億円未満      		 0.60
  • （3）　小会社の株式の価額は、1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する。

    ただし、納税義務者の選択により、Lを0.50として（2）の算式により計算した金額によって評価することができる。
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