財産評価基本通達 180 類似業種比準価額

前項の類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし、次の算式によって計算した金額とする。この場合において、評価会社の直前期末における資本金等の額（法人税法第2条《定義》第16号に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。）を直前期末における発行済株式数（自己株式（会社法第113条第4項に規定する自己株式をいう。以下同じ。）を有する場合には、当該自己株式の数を控除した株式数。以下同じ。）で除した金額（以下「1株当たりの資本金等の額」という。）が50円以外の金額であるときは、その計算した金額に、1株当たりの資本金等の額の50円に対する倍数を乗じて計算した金額とする。

（1）　上記算式中の「A」、「」、「」、「」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次による。
- 「A」＝類似業種の株価
- 「」＝評価会社の1株当たりの配当金額
- 「」＝評価会社の1株当たりの利益金額
- 「」＝評価会社の1 株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
- 「B」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
- 「C」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
- 「D」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
（注）　類似業種比準価額の計算に当たっては、、及びの金額は183《評価会社の1株当たりの配当金額等の計算》により1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額として計算することに留意する。

（2）　上記算式中の「0.7」は、178《取引相場のない株式の評価上の区分》に定める中会社の株式を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社の株式を評価する場合には「0.5」とする。

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