財産評価基本通達 199 証券投資信託受益証券の評価

証券投資信託の受益証券の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。

（1）　中期国債ファンド、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）等の日々決算型の証券投資信託の受益証券の場合には、課税時期において解約請求又は買取請求（以下この項において「解約請求等」という。）により、証券会社等から支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価する。

（2）　上記（1）以外の証券投資信託の受益証券の場合には、課税時期において解約請求等により、証券会社等から支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価する。この場合において、例えば、1万口当たりの基準価額が公表されているものについては、次の算式の「課税時期の1口当たりの基準価額」を「課税時期の1万口当たりの基準価額」と、「口数」を「口数を1万で除して求めた数」と読み替えて計算した金額とする。
なお、課税時期の基準価額がない場合には、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算する。

（注）金融商品取引所に上場されている証券投資信託の受益証券については、169《上場株式の評価》から172《上場株式についての最終価格の月平均額の特例》までの定めに準じて評価する。また、証券投資信託証券に係る金銭分配期待権の価額は、193《配当期待権の評価》に準じて評価する。

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