財産評価基本通達 8-個 相続税および贈与税におけるゴルフ会員権に関する評価について

株主でなければゴルフクラブの会員（以下「会員」という。）となれない会員権については、株式として次により評価する。

• （1）　会員権について取引相場のあるもの

  課税時期における通常の取引価格の70％に相当する金額によって評価する。

• （2）　会員権について取引相場のないもの

  その会員権にかかる株式について財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17（以下「評価基本通達」という。））に定める株式の評価に関する定めを適用して計算した金額によって評価する。

株主であり、かつ、入会金等を支払わなければ会員となれない会員権については、株式と入会金等との別に次により評価する。

• （1）　会員権について取引相場のあるもの
  • イ　株式の価額

    次に掲げる算式によって計算した金額によって評価する。

    〔課税時期における通常の取引価格－入会金等を次のロにより債権として評価した価額〕×0.7

  • ロ　入会金等
    • （イ）　課税時期において直ちに返還を受けることができる入会金等

      ゴルフクラブの規約等に基づいて課税時期において返還を受けることができる金額によって評価する。

    • （ロ）　課税時期から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる入会金等 ゴルフクラブの規約等に基づいて返還を受けることができる金額の課税時期から返還を受けることができる日までの期間（その期間が1年未満であるときまたはその期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とする。）に応ずる年8分の利率による複利現価の額によって評価する。
• （2）　会員権について取引相場のないもの
  • イ　株式の価額

    評価基本通達に定める株式の評価に関する定めを適用して計算した金額によって評価する。

  • ロ　入会金等

    上記（1）のロに掲げた方法を適用して計算した金額によって評価する。

入会金等を支払わなければ会員となれない会員権については、会員権として次により評価する。

• （1）　会員権について取引相場のあるもの

  課税時期における通常の取引価格の70％に相当する金額によって評価する。

• （2）　会員権について取引相場のないもの

  ゴルフクラブの規約等に基づいて返還を受けることができる入会金等について上記2の（1）のロに掲げた方法を適用して計算した金額によって評価する。

  なお、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、入会金等の返還が受けられない、単にプレイができるだけのものについては評価しないものとする。

会員権を伴わない株式については、評価基本通達に定める株式の評価に関する定めを適用して計算した金額によって評価する。