更新日：2022年9月2日

財産評価基本通達 9 土地の上に存する権利の評価上の区分

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　土地の上に存する権利の価額は、次に掲げる権利の別に評価する。

  • （1）　地上権　（民法（明治29年法律第89号）第269条の2《地下又は空間を目的とする地上権》第1項の地上権（以下「区分地上権」という。）及び借地借家法（平成3年法律第90号）第2条《定義》に規定する借地権に該当するものを除く。以下同じ。）
  • （2）　区分地上権
  • （3）　永小作権
  • （4）　区分地上権に準ずる地役権（地価税法施行令第2条《借地権等の範囲》第1項に規定する地役権をいう。以下同じ。）
  • （5）　借地権（借地借家法第22条《定期借地権》、第23条《事業用定期借地権等》、第24条《建物譲渡特約付借地権》及び第25条《一時使用目的の借地権》に規定する借地権（以下「定期借地権等」という。）に該当するものを除く。以下同じ。）
  • （6）　定期借地権等
  • （7）　耕作権（農地法（昭和27年法律第229号）第2条《定義》第1項に規定する農地又は採草放牧地の上に存する賃借権（同法第18条《農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限》第1項本文の規定の適用がある賃借権に限る。）をいう。以下同じ。）
  • （8）　温泉権（引湯権を含む。）
  • （9）　賃借権　（（5）の借地権、（6）の定期借地権等、（7）の耕作権及び（8）の温泉権に該当するものを除く。以下同じ。）
  • （10）　占用権（地価税法施行令第2条第2項に規定する権利をいう。以下同じ。）
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