租税特別措置法 第13条の3 企業主導型保育施設用資産の割増償却

青色申告書を提出する個人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条の2第1項に規定する施設のうち児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第12項に規定する業務（以下この項において「保育事業」という。）を目的とするもの（以下この項において「事業所内保育施設」という。）の新設又は増設をする場合（その新設又は増設をする事業所内保育施設とともに当該事業所内保育施設における保育事業の用に供する遊戯用の構築物、遊戯具その他の政令で定める減価償却資産（以下この項において「幼児遊戯用構築物等」という。）の取得又は製作若しくは建設をする場合で、かつ、当該事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法第59条の2第1項の規定による助成を行う事業に係る助成金の交付を受ける場合に限る。）において、当該新設若しくは増設に係る事業所内保育施設を構成する建物及びその附属設備並びに当該幼児遊戯用構築物等（以下この項及び次項において「企業主導型保育施設用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は企業主導型保育施設用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の保育事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該企業主導型保育施設用資産をその保育事業の用に供した場合を除く。）は、その保育事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後3年以内の日の属する各年分の事業所得の金額の計算上、当該企業主導型保育施設用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、供用日以後3年以内でその用に供している期間（当該企業主導型保育施設用資産に係る事業所内保育施設につき当該助成を行う事業に係る助成金で財務省令で定めるものの交付を受ける期間に限る。以下この項において「対象期間」という。）に限り、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該企業主導型保育施設用資産について同項の規定により計算した償却費の額で当該対象期間に係るものの100分の112（建物及びその附属設備並びに構築物については、100分の115）に相当する金額以下の金額で、当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該企業主導型保育施設用資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける企業主導型保育施設用資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第13条の3第1項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「同条第1項」とあるのは「同法第49条第1項」と読み替えるものとする。

3　第11条第3項の規定は、第1項の規定又は前項において準用する第13条第2項の規定を適用する場合について準用する。

4　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。