当社は、投資有価証券評価プロセスにおいて、当期に取得した投資有価証券の株式価格の算定についてDCF法や直前取引の大手金融機関の同社株式取得価格等を参考にして取得価額を算定致しましたが、期末の投資株式価額の評価算定に付き、監査法人の指摘に基づき、純資産評価方式にて算定したところ簿価を大幅に下回る評価結果となり、同株式に付き、減損評価と致しました。また、当社は、関係会社株式評価プロセスにおいて、子会社の純資産について投資簿価の50％を下回ってはいなかったものの、50％に近い状況において、監査法人の指摘に基づき、来期の事業計画を勘案し、投資損失引当金として計上致しました。当該監査法人からの指摘はいず.........