昨年３月期から単体財務諸表の簡素化が始まっている。３月期の会社（連結財務諸表作成・提出）の約80％が単体開示を簡素化し，12月期については約90％の会社が実施した。簡素化にあたって，これらの会社における開示・表示の方法に大きなバラツキは見られなかった。昨年，単体を簡素化した多くの会社にとって，２年目となる今年は，その作成負担の軽減効果が期待されている。２年目を迎える会社の留意点をまとめておく。

簡素化２年目の留意点

既に単体開示を簡素化した会社に対する留意点としていくつかの指摘がある。例えば特例財務諸表提出会社として単体開示を簡素化した場合は，昨年同様，「経理の状況」の冒頭に次のような記載を続ける...