経済産業省は４月23日，「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。昨年９月に立ち上げた研究会の検討をまとめたもので，統合的な企業情報開示や対話型の株主総会に関する提言等を示している。例えば，３月決算会社が招集通知期間を１カ月以上確保し，議決権行使基準日と株主総会日の間隔を２カ月程度とする案として，「５月末に基準日を設定し，７月下旬に株主総会を開催する」日程を紹介している。

金商法は連結，会社法は単体のみ求める案も

報告書の内容は，（１） 一体的・統合的な企業情報開示～「モジュール型開示システム」の実現～，（２） 中長期的な企業価値評価・分析のための情報の充実，（３） 対話...