平成26年度（26年４月～27年３月）に「不適切な会計・経理で過年度決算に影響が出た，または今後影響が出る可能性がある」旨を開示した上場会社は，42社あった。東京商工リサーチ（TSR）が，企業による自主開示，金融庁，東京証券取引所等の公表資料を調査した。25年度調査の38社から４社増加し，19年度の調査開始以降で最も多い結果となった。業種別では製造業，上場区分別では東証一部が最も多い。不適切会計の内容は，監査法人から会計処理の誤りを指摘され，過年度決算を訂正したものが目立つ。また，子会社等が当事者となる事例が２年連続で増加している。

「子会社によるもの」が16社と多い

不適切会計を開示した42社を...