日本公認会計士協会（JICPA，森公高会長）は６月２日，「監査契約書及び監査約款」の各種様式を変更し，公表した。会社法・金融商品取引法・任意監査に係るもののほか，学校法人，公益法人，独立行政法人，国立大学法人等，地方独立行政法人，農業信用基金協会，消費生活協同組合，投資事業有限責任組合監査に係る様式も変更している。

今回の改正は，法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴うもの（ 本誌3207号４頁参照 ）。具体的には，「監査等委員会」など，改正会社法等に対応した表現修正等が加えられている。