単体開示の簡素化が２年目を迎えた。適用可能な簡素化項目の全てを簡素化しようとした会社は対象会社のうち８割にのぼったものの，記載免除となった注記の省略など一部にとどまった会社も２割程度（393社）あった。

この２割の会社は，いわゆる「特例財務諸表提出会社」の規定を適用せず，本表は従来通りとした会社だが，２年目からこの規定を適用する場合は「初めて新財規の適用」には該当しない。そのため，これらの会社には「表示方法の変更に関する注記において，財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額の記載」が求められている。

27年３月期の有価証券報告書を提出した会社で，393社に含まれる会社のうち，今年から特例財務...