経済産業省　企業会計室　畠山　多聞

Ⅰ．はじめに

本年４月，経済産業省では，「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」（座長：伊藤邦雄一橋大特任教授）（以下「本研究会」という）において報告書（以下「本報告書」という）を取りまとめ，公表した ^① 。

本報告書では，企業と投資家（株主を含む）が質の高い対話を通じて相互理解を深め，中長期的な企業価値創造を行うための環境づくりを提言している。具体的には，統合的な企業情報開示や中長期の投資判断に有用な情報の充実，対話型の株主総会プロセスに向けた日程の設定や電子化の促進等，「対話先進国」に向けた方策を示している。

本稿では，本研究会における基本的な問題意識，議論および提言の概要について紹介することとしたい。なお，文中意見にわたる部分は，筆者の個人的な見解である。

Ⅱ．基本的な問題意識

平成26年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014②では，日本の「稼ぐ力」を取り戻すための方策として「コーポレートガバナンスの強化，リスクマネーの供給促進，インベストメント・チェーンの高度化」を通じた企業の生産性・収益性向上を目指す施策が掲げられている。その背景には，生産性向上により企業収益を拡大し，...