企業会計基準委員会（ASBJ）は７月24日，第316回本委員会を開催し，税効果会計に関する実務指針（繰延税金資産の回収可能性に関する事項を除く）の移管について審議した。早急に対応すべき論点として，①開示に関連する論点，②税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱い，③連結納税と企業結合における税効果会計の整合性，④繰延税金負債の支払い可能性（会計基準と実務指針の整合性），等が提示されている。このうち②については，28年３月決算期において適用できるように開発すべきであるという意見もあることから，全体の移管作業から切り離して当該論点のみを取り扱う適用指針を開発し，全体の移管の際に全体の適用指針に統合することを検討している （８頁） 。