平成26年４月期から27年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，10社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（訂正内部統制報告書による開示は除く）。不備の内容は，架空の売上計上などの「不適切な会計処理等」が６社，経理部門の人材不足等による「会計処理・表示等の誤り等」が３社，仕入に関する「不適切な取引」が１社である。過去のケースと同様，新興市場の上場会社での開示が目立つ （４頁） 。