企業会計基準委員会（ASBJ）は，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に関する意見募集を７月27日まで実施。８月11日に開催した第23回税効果会計専門委員会では，公開草案に寄せられたコメントへの対応を審議した。監査委員会報告第66号の枠組みを踏襲することについては，同意する意見が多数。分類の要件等の見直しについては，賛否両論のコメントがある。例えば，「分類４」の企業を「分類３」または「分類２」とする場合の取扱いの明確化を求める意見があったほか，「分類３」の企業が５年超の見積期間で回収可能性を判断する取扱いは不要との指摘もあった （２頁） 。

本誌では，ASBJの小野行雄委員長に今後の審議スケジュールをきいた。現在審議中の新指針は年内の最終基準化を目指す。また，66号以外の指針の移管も速やかに進めていく方針だが，税効果会計に適用される税率の取扱いについては，28年３月期に適用できるよう開発を進める （10頁） 。