繰延税金資産の回収可能性を判断する上では，現行のルールである監査委員会報告第66号に示される５つの例示区分それぞれの要件をいずれも満たさない場合がある。例えば，過去３年および当期（あわせて４期）において，そのうち２期の課税所得は期末の将来減算一時差異を十分に上回っているが，残りの２期の課税所得は期末の将来減算一時差異を"十分に"は上回っていない場合，分類１にも，分類２にも当てはまらないことになる。

66号の考え方としては，各分類の要件をいずれも満たさない場合「それぞれの例示区分の趣旨を斟酌し，会社の実態に応じて，それぞれの例示区分に準じた判断を行う必要がある」とされる。この場合，実務上は保守的に...