株式が上場廃止基準に該当するおそれがある場合，投資者への周知・注意喚起等を目的として，当該銘柄は東証により「監理銘柄」に指定される。その要件には例えば，「有報等の虚偽記載の影響が重大である」，「監査報告書における"不適正意見"や"意見を表明しない"旨が記載され，その影響が重大である」，「上場契約の当事者でなくなるおそれがある」等がある。

監理銘柄は，要件により"審査中"と"確認中"の２つに区分される。例えば有報の虚偽記載などは"審査中"に該当し，"審査中"の要件に該当しないものは"確認中"となる。監理銘柄に指定されても通常通り売買は可能で，上場廃止基準に抵触しないと判断された場合には指定も解除さ...