平成27年３月末決算・上場会社の会計方針変更29件のうち，20件で「遡及適用を行った」旨が記載されていた。本誌が有価証券報告書を調査した。「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例と「影響額算定等が実務上不可能である」事例はそれぞれ４件。たな卸資産評価方法変更（５件）では，遡及適用された事例はなく，３件で「影響額算定が実務上不可能」とされていた。

過去情報を入手できず影響額算定が不可能

会計方針を変更した場合，原則として，新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する必要がある（※減価償却方法の変更などは不要。本号46頁参照）。27年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,352社の会計方針変更は...