経済産業省は11月９日，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」（座長・尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）の第１回会合を開催した。同研究会では，主に以下の３点について検討を進める。

①株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策

②議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策

③株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策等

３社に１社が招集通知情報を早期Web開示

今回の審議では，日本における電子化の現状報告等が行われた。報告によると，本年６月総会企業（３月末日を基準日とする東証上場2,352社）のうち，招集通知情報の早期（発送前）Web開示を実施した企業は769社（33...