日本公認会計士協会（JICPA，森公高会長）は11月13日，「開示・監査制度の在り方に関する提言」を公表した。 具体的には，①「会社法と金商法の法定開示における財務情報は一元化し，監査も実質的に一元化すべき」，②「議案検討期間を１カ月程度確保し，株主総会開催日を分散化するため，３月期決算会社は７月に株主総会を開催するなど柔軟な対応をとるべき」等の提言を行っている。

現状では監査期間が十分に確保されていない

①に関して，JICPAは，３月決算上場会社の大多数で５月中旬までに会社法監査報告書が発行されている現状を踏まえ，「開示書類の作成期間，監査期間が十分に確保されていない」と指摘。「会社法に基づく計算...