本誌はこのほど，10月１日付で東京国税局の新局長に就任した池田篤彦氏にインタビューを行った。池田氏は福岡国税局長，国税庁調査査察部長，原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事などを歴任した。

池田氏は，就任の抱負として「東京国税局は，その規模・内容・質においても税務行政の中枢に位置する大局です。東京局の取引が国税組織全体を左右するといっても過言ではありません。納税者からの申告納税制度に対する信頼感を得られるように職員と共に邁進したい」と述べた。

来年１月から利用が開始されるマイナンバー制度の対応については，「国民の皆様にご理解を頂き，制度を定着させていくことが当面の課題だと思っています。説明会の開催などで引き続き周知・広報に取り組んでいきたい」と述べた。

個人情報等の漏えいに関しては，「国税の組織は，既に個人や法人にとって重要な申告内容や資料等を大量に保有し，管理しております。マイナンバー制度の導入により，これまで以上に情報管理を徹底していかねばならない」と語った。