会計方針を変更した場合，原則として過去の期間すべてに遡及適用を行う必要がある（過年度遡及会計基準６項）。ただし，同会計基準では，遡及適用が実務上不可能な場合として，過去の情報が保存されておらず，合理的な努力を行っても，遡及適用による影響額が算定できないケースなどを挙げている（同８項）。

たな卸資産の評価方法の変更は，この例外的なケースに該当することが少なくない。27年３月期では，評価方法を変更した５社のうち３社が遡及適用が実務上不可能であると開示していた。

例えば，ブックオフコーポレーションは売価還元法から個別法の変更に伴い，「この会計方針の変更は，過年度に関する必要なデータが蓄積されていないこと...