金融庁は12月22日，東芝の有価証券報告書等の虚偽記載に関連し，新日本有限責任監査法人と公認会計士７名の懲戒処分等を公表した。監査法人への処分は，契約の新規締結に関する業務停止（本年１月１日から同３月31日まで）と，業務改善命令（業務管理体制の改善）。併せて，約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定している（ ５頁 ）。

また，12月24日には，東芝の有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令を決定し，同社に送達した。課徴金額は73億7,350万円。