企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は昨年12月28日，企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。本指針は，現行の税効果会計のルールである監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を日本公認会計士協会（JICPA）からASBJに移管して会計基準化したもの。移管に伴い，主に分類２から分類４までの回収可能性の判断要件の見直し等を行っている。適用は平成29年３月期の期首から。28年３月期末からの早期適用も認めている。

66号，公開草案からの変更点

本指針は，税効果会計を適用する際の，繰延税金資産の回収可能性に関する判...