包括的な収益認識基準の開発に向けてASBJが２月４日に公表した意見募集文書には，IFRS15号を我が国に適用した場合に想定される実務上の論点がまとめられている。その中のひとつに，「間違いなく実務量が増える」との指摘もある「開示」（注記事項）がある。そこで，本号では，すでにIFRSを任意適用した日本企業の開示例を使って日本基準に基づく注記内容との違いを比較した（ ３頁 ）。