自民党は２月５日，金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議を開催した。東芝の会計不正事件に伴い，金融庁は新日本監査法人に３カ月間の新規業務停止などの行政処分を下した。これを受け，同法人は理事長を交代して業務改善に取組んでいるが，我が国最大手法人に関わる事件であったため，監査業界全体に対する「信頼問題」になっている。こうした状況を踏まえ，自民党の金融調査会・企業会計小委の合同会議が「会計監査の信頼性確保」の議論を始めた。

金融庁が経緯を説明

「東芝の事案から今後取組むべき会計監査の制度的課題の有無を確認したい」。合同会議の冒頭，根本匠・金融調査会会長はこう語り，金融庁の森田宗男・総務企画局審議...