昨年３月に改正された実務対応報告第18号「 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い 」が，27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されている。米国子会社（非公開会社）において，のれんの償却が選択可能となり，同18号も改正された。

改正前は，連結決算手続上，のれんを償却しない在外子会社の処理を修正する必要があった。改正後は，在外子会社がのれんを償却していないケースと償却を選択するケースで処理が異なる。前者は，連結決算手続上，日本基準に基づいて20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却する。後者は，通常，当該子会社を支配している親会社の意図を反映して償却していると考え...