金融庁・金融審議会は昨年来，日本再興戦略改訂2015を踏まえ，2015年度（～2016年３月）中を目途に，持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進の観点からの開示制度の合理化に向けた検討等を進めている。そこで本誌は緊急アンケートを実施し，現行制度における各企業の開示スケジュールの現状と課題について，問いごとに集計結果をまとめた。

アンケート（選択・記入式） 「開示制度におけるスケジュールの現状と課題」 実施期間：１月22日（金）～２月４日（木） 有効回答数：62 調査対象：税務研究会企業懇話会会員会社

Q１．現行制度上，決算短信（取引所規則），事業報告・計算書類等（会社法），有価証券報告書（金融商品取引法...