大株主の状況,記載時点を議決権行使基準日へ

金融庁・金融審 株主確定の2度手間防ぐねらい
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金融庁は3月14日,金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回会合を開催した。同ワーキング・グループは,企業の情報開示のあり方等に関する検討を進めている。
今回は,株主総会日の後ろ倒し等を審議。現行制度下では,3月決算会社が7月総会開催のために議決権行使基準日を決算日より後に設定した場合,株主確定を2度行う必要が生じる。これを防ぐため,事務局から「有価証券報告書と事業報告の『大株主の状況』等の記載時点を,議決権行使基準日とする」案が提示された。
次回会合では,報告書のとりまとめに係る議論を行う予定だ。

短信の記載要請事項をサマリー情報等に限定

今回審議された主な論点は,①決算短信・四...