企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は３月28日，改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。適用指針を早期適用した場合の比較情報の取扱いについて明確化を要望する意見が寄せられ，対応を図ったものだ。適用指針のうち，会計方針の変更として取扱うと規定される分類２～４の新ルール３項目を適用した場合に，当該定めを早期適用した年度の期首に遡って適用する取扱いが示された。なお，この改正は取扱いの明確化であって，会計処理等を実質的に変更するものではない。

遡及は３項目に限定

ASBJが昨年12月に公表した企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性...