金融庁は４月20日，今般の熊本地震の影響により，金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書，四半期報告書，半期報告書，親会社等状況報告書）について，期限までに提出できない場合は，財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められる旨を明らかにした。また，東京証券取引所も決算発表等について一定の猶予を設けている（ 19頁 ）。