既報の通り，ASBJは４月21日に開催した第335回本委員会において，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の公表を議決した。税制改正を受けて建物附属設備等の減価償却方法を定額法に変更する場合，法令等の改正に準じたものとし，会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う（次号）。